業務内容について

サービス内容について

わたしたちは、「成長支援型」税務会計サービスを常に標榜し追求しています。


会計業務
記帳代行から会計データのチェックまで、会計に関することは何でもお申し付けください。

会計業務における「強み」▼

クラウド会計導入による早期業績把握

クラウド会計とは、ネットバンキングやクレジットカードの情報を自動で会計帳簿に入力してくれる、画期的なサービスです。面倒な記帳作業は全てPCに任せ、経営者の皆様は本業に100%専念してください。 私たちは、導入から操作説明まで負担のないようにサポートさせていただきます。


専門用語をなるべく排除した理解優先のご説明

私たちは、なるべく専門用語を排除した「わかりやすい」説明を心掛けています。
そして、少しずつ専門用語にチャレンジしていただけるよう、段階を踏んでご説明させていただきます。



会計業務サービス内容▼

・記帳代行
・会計データチェック
・給与計算
・経理体制構築支援


税務顧問
プロフェッショナルとして、貴社の税務を完璧にサポート致します。
法人に課税される法人税・消費税はもちろんのこと、給与に課税される所得税や将来的に課税される相続税までも視野に入れ、最良のアドバイスをさせていただきます。

税務顧問における「強み」▼

「資金を残す」節税対策のご提案

節税関係の書籍に掲載されている節税策とは、実施することにより資金繰りが逆に悪化するような方法がほとんどです。

私たちは、そのような小手先の方法ではなく、資金を残すための適切なプランをご提案致します。


信用力向上

決算書を見るのは税務署だけではありません。
取引先などから会社の信用性を審査されます。
そのとき、もっとも重要なものが「決算書」です。
私たちは、貴社が外部から信頼を得るために適切な決算を提供させていただきます。


いつでも側に

経営者とは孤独なポジションです。
深刻な問題に直面した際、相談役がいる会社とは驚くほど少ないものです。
そんな時には、いつでも私たちにご連絡ください。
私たちはいつでもお客様をバックアップいたします。



税務顧問サービス内容▼

・税務申告
・税務相談
・納税額シミュレーション
・事業承継プラン作成
・節税アドバイス


起業支援
何事も準備で結果がほぼ決まるといいます。
企業についても同様です。
その際重要なのが、「専門家に相談する」ことです。
私たちは、貴社の夢の実現をしっかりとサポートさせていただきます。

起業支援における「強み」▼

起業の疑問や不安を解消

起業の相談には「近々起業する」、「起業を検討中である」、「まだ具体的ではないが起業に興味がある」など段階があります。
当事務所では、このような方々の状況に合わせて、ご相談にお応えいたします。
いざ起業しようと思うと、様々な疑問や不安が出てくるものです。
私たちは、貴社の起業に関する疑問や不安を解消するとともに、実際に起業するまでの 手続きから心の支援まで行います。
まずは、あなたの夢を語ってください。
初回相談は無料ですので、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。


会社設立

会社設立は、税理士に依頼せずとも手続きできます。
しかし、貴社に適切な会社づくりができるか、は別問題です。
会社設立の際には、注意しなければならないことが沢山あります。
資本金の額や設立時取締役、決算月等々・・・
特に、資本金の額や決算月などは、税理士だからこそ適切なアドバイスが出来る項目です。
私たちは、貴社が創業時にスムーズに経営を開始できる会社作りをサポート致します。


創業者融資提案

経営者にとって、創業時の資金繰りは深刻な悩みです。金融機関で融資を受けるといっても、簡単に貸してもらえるものではありません。
「融資」といっても、借入先は様々な種類があります。
当事務所は、銀行・信用金庫・日本政策金融公庫等の中から、貴社に合った融資プランをご紹介させていただきます。



起業支援サービス内容▼

・起業相談
・会社設立
・創業者融資提案


資金調達相談
中小企業の悩みは、「売上」、「人材育成」、「資金繰り」のいずれかに該当する、と言っても過言ではないでしょう。
その一角を占める資金についても、私たちはしっかりとサポート致します。

資金調達相談における「強み」▼

融資相談

必要書類の作成や面談準備などについて、アドバイスさせていただきます。
融資を受けることが初めてという方も、ご安心してお任せいただけます。


助成金提案

助成金は、種類によっては百万円単位で支給されるものもあり、基本的に返済不要です。
しかし、どのような助成金が存在するかをお客様自身が調べるのは大変です。
私たちは、お客様が受給できそうな助成金を適時にご提案させていただきます。


資金繰り管理

リスケジュールや借り換え等による資金繰りの改善に向けたバックアップをいたします。
経営計画、資金繰り表の作成を行い、経営体質の改善計画の策定まで、しっかりとフォローさせていただきます。



資金調達相談サービス内容▼

・融資相談
・資金繰り管理
・助成金提案

サービス料金表について

料金事例とサービス内容別の料金表を下記の通り掲載しています。
タブを切り替えてご覧ください。

[ 2019.07.06 料金表改訂 ]
▾ お客様のお支払い額(事例)サービス別料金詳細

お客様のお支払い額(事例)

お客様の「成長のためのトータルサポートプラン」を一社一社オリジナルで作成します。

料金事例 A

税込年商 3,000万円の会社の場合

(記帳代行なし)
社長を含め従業員3名

税務顧問 20,000円/月
記帳代行
(無し)
年末調整
(5名まで)
30,000円
/年1回
法人税・地方税申告書作成 125,000円
/年1回
消費税申告書作成 50,000円
/年1回
(年間合計) (445,000円)
月額負担額 37,083円

料金事例 B

税込年商 8,000万円の会社の場合

(記帳代行あり)
社長を含め従業員8名

税務顧問 30,000円/月
記帳代行
(100件以下)
10,000円/月
年末調整
(10名まで)
50,000円
/年1回
法人税・地方税申告書作成 150,000円
/年1回
消費税申告書作成 50,000円
/年1回
(年間合計) (730,000円)
月額負担額 60,833円

料金事例 C

税込年商 2億円の会社の場合

(記帳代行あり)
社長を含め従業員14名

税務顧問 40,000円/月
記帳代行
(150件以下)
年末調整
(5名まで)
60,000円
/年1回
法人税・地方税申告書作成 175,000円
/年1回
消費税申告書作成 75,000円
/年1回
(年間合計) (970,000円)
月額負担額 80,833円

税務顧問

(金融投資運用業の場合、下記売上を売上又は運用資金残高いずれか大きい方と読み替え致します。)

税込年商 売上5千万円まで 売上1億円まで 売上2億円まで 売上5億円まで 売上5億円超
1回当たり料金
(税別)
20,000円 30,000円 40,000円 50,000円 お問い合わせください

記帳代行サービス

仕訳件数 記帳料金(税別)
100件以下 10,000円/月
125件以下 12,500円/月
150件以下 15,000円/月
175件以下 17,500円/月
200件以下 20,000円/月
225件以下 22,500円/月
250件以下 25,000円/月
275件以下 27,500円/月
300件以下 30,000円/月

法人税申告書作成報酬

(金融投資運用業の場合、下記売上を売上又は運用資金残高いずれか大きい方と読み替え致します。)

税込年商 売上5千万円まで 売上1億円まで 売上2億円まで 売上5億円まで
1回当たり料金
(税別)
125,000円 150,000円 175,000円 250,000円

※1 資本金が1億円を超える場合、事業税申告書作成に関して外形標準課税報酬としまして、50,000円(税別)加算となります。
※2 欠損金の繰り戻し還付請求を行う場合は、別途30,000円(税別)となります。
※3 租税条約に関する届出書を作成する場合、1回当り30,000円(税別)となります。

複雑な事案の場合は別途お見積りとなる場合がございます。

消費税申告書作成報酬

(金融投資運用業の場合、下記売上を売上又は運用資金残高いずれか大きい方と読み替え致します。)

税込年商 売上1億円まで 売上2億円まで 売上5億円まで
1回当たり料金
(税別)
50,000円 75,000円 100,000円

給与計算サービス

計算対象人数 月額料金(税別)
5名まで 10,000円/月
10名まで 20,000円/月
15名まで 30,000円/月
20名まで 40,000円/月
25名まで 50,000円/月
25名超 1名毎2,000円加算
賞与 1名当たり1,000円/都度

給与明細書を給料日の前日までにお送りいたします。勤怠管理を伴う場合は、内容に応じて取り扱いが異なりますので、まずはご相談下さい。

年末調整サービス

年末調整 代行料金(税別)/年1回
5名まで 1回30,000円/年
10名まで 1回50,000円/年
15名まで 1回60,000円/年
20名まで 1回70,000円/年
25名まで 1回80,000円/年
30名まで 1回90,000円/年
30名超 5名毎10,000円加算

①年末調整
② 給与支払報告書作成提出
③ 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成提出
④ 法定調書合計表作成提出
以上、①~④までの一連の作業を行わせて頂きます。
– 人数は支払報告書・調書発行対象者の延べ人数にて計算致します。
– 役員・従業員への交付用源泉徴収票、報酬・料金支払先への交付用調書の発送に係る実費は別途ご請求させて頂きます。

償却資産税申告書作成報酬

対象資産20件まで 無料
30件まで 30,000円
30件超 別途お見積もり

“毎年1月1日現在の固定資産(土地建物を除く)に対して、償却資産(固定資産)税が課されます。
150万円までは免税点として課税は行われません。
提出先市区町村が複数ある場合は、2ヶ所目以降15,000円/件 となります。”

税務調査立会

税務調査立会 料金
基準 10:00~17:00 50,000円/1日
修正申告書作成 100,000円