サービス料金について

サービス料金表について

料金事例とサービス内容別の料金表を下記の通り掲載しています。
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[ 2019.07.06 料金表改訂 ]
▾ お客様のお支払い額(事例)サービス別料金詳細

お客様のお支払い額(事例)

お客様の「成長のためのトータルサポートプラン」を一社一社オリジナルで作成します。

料金事例 A

税込年商 3,000万円の会社の場合

(記帳代行なし)
社長を含め従業員3名

税務顧問 20,000円/月
記帳代行
(無し)
年末調整
(5名まで)
30,000円
/年1回
法人税・地方税申告書作成 125,000円
/年1回
消費税申告書作成 50,000円
/年1回
(年間合計) (445,000円)
月額負担額 37,083円

料金事例 B

税込年商 8,000万円の会社の場合

(記帳代行あり)
社長を含め従業員8名

税務顧問 30,000円/月
記帳代行
(100件以下)
10,000円/月
年末調整
(10名まで)
50,000円
/年1回
法人税・地方税申告書作成 150,000円
/年1回
消費税申告書作成 50,000円
/年1回
(年間合計) (730,000円)
月額負担額 60,833円

料金事例 C

税込年商 2億円の会社の場合

(記帳代行あり)
社長を含め従業員14名

税務顧問 40,000円/月
記帳代行
(150件以下)
年末調整
(5名まで)
60,000円
/年1回
法人税・地方税申告書作成 175,000円
/年1回
消費税申告書作成 75,000円
/年1回
(年間合計) (970,000円)
月額負担額 80,833円

税務顧問

(金融投資運用業の場合、下記売上を売上又は運用資金残高いずれか大きい方と読み替え致します。)

税込年商 売上5千万円まで 売上1億円まで 売上2億円まで 売上5億円まで 売上5億円超
1回当たり料金
(税別)
20,000円 30,000円 40,000円 50,000円 お問い合わせください

記帳代行サービス

仕訳件数 記帳料金(税別)
100件以下 10,000円/月
125件以下 12,500円/月
150件以下 15,000円/月
175件以下 17,500円/月
200件以下 20,000円/月
225件以下 22,500円/月
250件以下 25,000円/月
275件以下 27,500円/月
300件以下 30,000円/月

法人税申告書作成報酬

(金融投資運用業の場合、下記売上を売上又は運用資金残高いずれか大きい方と読み替え致します。)

税込年商 売上5千万円まで 売上1億円まで 売上2億円まで 売上5億円まで
1回当たり料金
(税別)
125,000円 150,000円 175,000円 250,000円

※1 資本金が1億円を超える場合、事業税申告書作成に関して外形標準課税報酬としまして、50,000円(税別)加算となります。
※2 欠損金の繰り戻し還付請求を行う場合は、別途30,000円(税別)となります。
※3 租税条約に関する届出書を作成する場合、1回当り30,000円(税別)となります。

複雑な事案の場合は別途お見積りとなる場合がございます。

消費税申告書作成報酬

(金融投資運用業の場合、下記売上を売上又は運用資金残高いずれか大きい方と読み替え致します。)

税込年商 売上1億円まで 売上2億円まで 売上5億円まで
1回当たり料金
(税別)
50,000円 75,000円 100,000円

給与計算サービス

計算対象人数 月額料金(税別)
5名まで 10,000円/月
10名まで 20,000円/月
15名まで 30,000円/月
20名まで 40,000円/月
25名まで 50,000円/月
25名超 1名毎2,000円加算
賞与 1名当たり1,000円/都度

給与明細書を給料日の前日までにお送りいたします。勤怠管理を伴う場合は、内容に応じて取り扱いが異なりますので、まずはご相談下さい。

年末調整サービス

年末調整 代行料金(税別)/年1回
5名まで 1回30,000円/年
10名まで 1回50,000円/年
15名まで 1回60,000円/年
20名まで 1回70,000円/年
25名まで 1回80,000円/年
30名まで 1回90,000円/年
30名超 5名毎10,000円加算

①年末調整
② 給与支払報告書作成提出
③ 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成提出
④ 法定調書合計表作成提出
以上、①~④までの一連の作業を行わせて頂きます。
– 人数は支払報告書・調書発行対象者の延べ人数にて計算致します。
– 役員・従業員への交付用源泉徴収票、報酬・料金支払先への交付用調書の発送に係る実費は別途ご請求させて頂きます。

償却資産税申告書作成報酬

対象資産20件まで 無料
30件まで 30,000円
30件超 別途お見積もり

“毎年1月1日現在の固定資産(土地建物を除く)に対して、償却資産(固定資産)税が課されます。
150万円までは免税点として課税は行われません。
提出先市区町村が複数ある場合は、2ヶ所目以降15,000円/件 となります。”

税務調査立会

税務調査立会 料金
基準 10:00~17:00 50,000円/1日
修正申告書作成 100,000円