よくあるご質問

A.はい、問題ございません。
但し、関与する以前の期間について、再度検証する場合は別途料金がかかる場合もございます。

A.期末の2ヶ月前までにお申し込み頂ければ、対応可能です。
しかし事業規模が大きく年商1億円を超える場合は、 お引き受けできない場合もございますので、まずはお問合せ下さい。

A.導入カウンセリング（無料）にて、貴社の業務の流れを把握します。その上で提出して頂く資料を決定致します。
一般的には、小口現金帳、預金通帳コピー、売上請求書、仕入・原価請求書、経費請求書、領収書、クレジットカード利用明細、給与明細書などです。
※ただお預かりするのではなく、経理事務の手間を極力増やさない方法をアドバイスさせて頂きます。
これら資料をお送り頂きましたら、弊社にて会計処理を行った後、月次報告書を納品させて頂きます。

A.現在、会計処理を行うために伝票作成は、あまり行いません。
弊社でもお預かりした資料を元に、会計処理を直接行っているため、伝票は作成致しません。
しかし会計ソフトから伝票出力は可能ですので、 必要な部分を伝票形式でご用意することは全く問題ございません。

A.PDFファイルをお送りいただいても結構ですが、全ての資料のコピーを取る作業自体大変ですので、社内管理上の問題がなければ、原本をお送り頂いた方がスムーズです。
ファイリングサービスをご希望のお客様につきましては、弊社でファイリングまで行うため、ほとんどの証憑書類については原本を送っていただくことが必要です。
支払いなどの業務に必要なものについては、コピーを取ってお客様で保存頂くことになりますが、業務の流れに応じて対応いたしますのでご相談ください。

A.決算処理にて資料を見直すことが、実務上良くあるため、弊社に保管させて頂き、決算処理が完了した時点でまとめて、ご返却致します。
一定期間毎の返送をご希望される場合は一度ご相談下さい。

A..はい、月ごとに並べて所定の2穴バインダーにて、ファイリングさせて頂きます。
（無料） 但し、領収書を1枚1枚Ａ4コピー用紙に貼り付るようなファイリングが行っておりません。
細かい領収書は月ごとに束にしたものをバンダー用のクリアファイルに入れて、ファイリングするカタチになります。

A.毎月ご提出可能な時点で、資料をお送り下さい。到着から20日以内に作業を完了させ、レポートさせて頂きます。

A.原則、紙ベースで出力した残高試算表（貸借対照表・損益計算書）をお渡しします。
エクセルデータや会計ソフト(バックアップファイル)での納品も可能ですので、ご相談下さい。

A.決算をまたがない期中であれば、貴社のご要望に極力応じさせて頂きます。
月次で会計データを確定させ、社内会議等を行われている場合は、見つかった時点で経費計上すべきでしょう。
その他の場合、見つかった金額が貴社の事業規模から見て、重要性が高ければ、正しい時期の計上とし、金額の重要性が低ければ、見つかった時点で計上することをお勧めします。

A.毎月お送り頂く資料に基づき、会計処理を行い、レポートを行います。
そして決算時、決算時特有の会計処理を行い、税務申告に必要な勘定内訳書まで作成させて頂きます。
決算に際して、節税等税務アドバイスが必要な場合は、法人税申告書作成サービスをご利用下さい。
日常的な税務アドバイスが必要な場合は、税務顧問サービスがございますので、こちらをご利用下さい。

A.銀行口座より毎当月5日引落によりお支払いいただきます。従いまして、資料のご準備が遅くなって、会計処理が数ヶ月分まとめて行う場合でも、毎月口座振替となりますので、ご留意下さい。

A.誠に恐縮ながら、貴社内での作業の場合、別途お見積もりとなります。
資料の受け渡しは、宅配便、E-mail、CHATWORK、SLACK又はFAXとさせて頂いております。また双方の連絡方法としましては、お電話、CHATWORK、SLACK及びE-mailとさせて頂いております。

A.弊社が送付する際は、弊社の負担とし、貴社よりご送付頂く場合の送料は貴社負担とさせて頂きます。

A.30日前までに、解約をお申し出下さい。

A.弊社のミスにより、貴社に損額が生じた場合は、そのミスが生じた月の料金を上限として、損害を補てんさせて 頂きます。

A.会社の規模や、資本関係にもよりますが、オーナー社長による同族会社の場合、会社の利益と個人の所得をトータルに見て、 税金を最小化することが、税理士の大きな役割の一つです。
会社の状況が1年間変わらなければ、タイムリーなアドバイスがなくても、 それほど不便ではないでしょうが、外部環境も厳しい昨今会社の業績が上下にブレる場合がほとんどです。
そのような常に状況が変わっている中、的確な税務アドバイスは、経営者にとって不可欠と言えます。

法人税、消費税、源泉所得税の 判断一つで数十万円から数百万円の税金の違いが生じることも少なくありません。
利益が出ていない場合でも、消費税や源泉所得税は 生じます。
長期に渡って、経営基盤を安定成長できる体制にし、個人の財産形成を計画的に実施していく上で、 税務顧問サービスはとても重要です。

A.業種は特に問いませんが、創業期のベンチャー企業や同族会社の税務戦略が得意です。
単純な節税対策のご提案のみならず、起業の成長支援のための税務情報提供をさせていただきます。

A.メール・電話・弊社へご来社頂いてのご相談いずれも制限ございません。
また原則相談内容や回数につきましても制限ございません。 但し、キャッシュフロー計算書作成、事業計画書策定支援、Ｍ＆Ａにおけるアドバイザー業務、株価算定、個人所得税の節税シミュレーション作成、相続対策等 ご契約対象法人の税務顧問業務の領域を超える部分につきましては、事前に必要となる費用をご相談させて頂きます。
但し、ご相談の一次対応は無料ですので、 あまり窮屈に考えることなく、お気軽にご相談下さい。

A.税務調査立会いにより、お客様よりクレームを受けたことはございません。
いわゆるグレーゾーンで税務署と見解が分かれた場合は毅然と納税者のサポーターとして、粘り強い交渉を行いますので、ご安心下さい。
もちろん、脱税を疑われるような取引を指南したり、支持することはできませんので、その点はご了承下さい。
なお、税務調査立会い報酬が別途必要 [1日あたり50，000円(税抜)] となります。