当事務所は「経営革新等認定支援機関」です。
当事務所は「中小企業経営力支援法」に基づく「経営革新等支援機関」として認定された事務所です。
身近な経営改善パートナーとして、お気軽にご相談ください。
また、認定支援機関の支援を受けることにより税務上のメリットが生じる場合もあります。
その「事業計画書」、金融機関が求めるものになっていますか？
借り入れをする際には、金融機関から事業計画書の作成を求められます。
しかし、残念ながら多くの事業計画書は金融機関が求めるものからかけ離れている、というのが現状です。
そこで、金融機関が求める事業計画とはどのようなものなのかについて解説します。
「TAX HACKS」 税理士カナリシゲキのブログ
- 【書評】イシューからはじめよ：経営者の必読書 2023年5月31日
- 【銀行取引入門Vol.７】長期借入金を最適化せよ 2020年1月8日
- 【銀行取引入門Vol.６】当座貸越を利用しよう 2020年1月8日
- 【銀行取引入門Vol.５】手形貸付を利用しましょう 2020年1月4日
- 【銀行取引入門Vol.４】「所要」運転資金とは？ 2020年1月4日
- 【銀行取引入門Vol.３】融資の必要性（クッション効果） 2020年1月3日
- 【銀行取引入門Vol.２】融資の必要性 2020年1月3日
- 【銀行取引入門Vol.１】はじめに 2020年1月3日
- 【融資】金融検査マニュアル廃止による影響 2019年11月17日
- 税務調査の際に作成される「質問応答記録書」とは？ 2019年10月15日
成長支援型税務会計サポート
インターネットの普及により、今や殆どの情報は容易に入手することができるようになりました。
そのため「情報を持っていること」の価値は著しく低下したと言えます。
これは、会計や税務の世界においても同様です。情報を知りたいだけであれば、インターネットで検索をすれば多くの場合用が済んでしまいます。
このような時代では、会計や税務の情報を提供して報酬をいただくという従来型の会計事務所のビジネスモデルは意味をなしません。
むしろ「情報」を活用して企業経営に貢献していくスキルこそ、価値を生みだす時代だと考えます。
そこで私は、お客様の成長支援を目的とした会計事務所を設立しようと考えました。
それがカナリ総合会計事務所です。
私たちは、画一的な提案を押し付けるようなものではなく、お客様一人一人に合った提案をご提供いたします。
icon3
信頼の経営パートナー
信頼関係があるからこそ、お客様にとって有利なことのみならず不利なこともはっきりとお伝えするようにしています。
お客様にとって信頼に値する存在であろうと、日々研鑽を重ねてまいります。
icon14
未来志向の経営判断サポート
私たちは単なる過去の数値を集計するだけのサービス提供に留まらず、お客様の経営戦略を具体的な数値に落とし込むことにより、意思決定の判断材料として頂いています。
お客様ごとに必要とする数値は異なりますので、オーダーメイドの書類作成にも対応しております。
icon17
お客様のご理解優先のご説明
会計の専門用語や決算報告書の読み方に難しそうなイメージをお持ちのお客様も多いかと思います。
私たちは、お客様の疑問やご質問に親身になって分かりやすくお応えいたします。
是非、「今さら聞けない」悩みを私たちに教えてください。
お客さまの声
ニューワールド株式会社
代表取締役 井手康 博さま
Q 他にもさまざまな税理士事務所がある中で、何が決め手（価格やサービス内容など）となって顧問契約を決意しましたか？
A 新規事業、スタートアップへのご理解があるということが大きいです。 あとは、金成さんの印象だと思います。爽やかで、スマートな感じの印象は好印象でした。
Q 幣事務所と顧問契約した感想はいかがですか?
A ご意見、アドバイスをいただけたり、ご提案や、助成金などの紹介もしていただけます。 これから成長軌道に入っていく弊社には大変心強いパートナーだと思っています。
NPO法人国際教育支援機構
スマイリーフラワーズ
理事長 窪田 広信さま
Q 他にもさまざまな税理士事務所がある中で、何が決め手（価格やサービス内容など）となって顧問契約を決意しましたか？
A まずタイミングとご縁が一つ目の理由です。そして次がNPOにとても関心を抱いてくださっていたという点です。
通常、NPO相手の仕事は儲かる仕事ではない為、あまり皆さん積極的にはされたがらないのですが、御社は熱心にお話しをしてくださいました。
その熱意こそが一番の決め手でした。
Q 幣事務所と顧問契約した感想はいかがですか?
A 会計業務のことはもちろんですが、それだけに留まらず経営に関わる様々な部分までサポートいただき、本当に助かっています。
NPO法人はとかく経営能力の不足を指摘されますが、専門家と上手に付き合うことで自分たちの弱点を補いながら、社会性というNPO法人の強みを最大限に活かすことで、営利法人にも劣らない強固な組織が構築できると確信しています。
